団体の概要

全国公害被害者総行動は「公害の根絶と平和を求めて」を合言葉に1976年以来、全国の公害被害者によって取り組まれてきました。イタイイタイ病、水俣病、大気汚染公害、薬害などで多くの成果を勝ち取り公害行政の前進に少なからず貢献してきました。今日、公害は終わるどころか、2011年の「東京電力福島原発事故」による放射能汚染による被害をはじめ、土壌・大気・水質の汚染、薬害や基地騒音の増大、アスベストによる健康被害のさらなる深刻化等々健康や環境の破壊が進行しています。
私たちは下記のことを求めて運動を進めています。

一）建設アスベスト訴訟は２０年１２月最高裁が１人親方を含む国の責任を確定させました。アスベストの被害はますます広がっており、国と建材メーカーの責任による補償基金制度創設は急務です。
PM2.5などの大気汚染は依然続いており、水俣病、カネミ油症の被害は今も続き、公害や環境破壊は、新たな様相をもって私たちの前に立ち現われています。

二）福島原発事故は、多くの人々に甚大な被害を与えました。しかし国と電力会社は原発を再稼働させ、石炭火力発電所とともに主要電源と位置づけています。原発訴訟は２０２１年１月末までに地裁・高裁の２４判決全てで国・東電の損害賠償基準を超える損害を認定しています。また、２４判決のうち国を被告にした１６判決（地裁１４、高裁２）では、８判決（地裁７、高裁１）が国の責任を断罪しています。新型コロナウィルスの世界的大流行（パンデミック）も人間による自然環境の破壊が要因となっています。

三）地球温暖化は環境を激変させ、人類の生存をも脅かすものとなっています。菅内閣は２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると公約しました。その実現は「２０３０年までの１０年」にかかっています。「パリ協定」の実行は待ったなしです。再生可能エネルギー１００％に大転換するときです。戦争は最大の「環境破壊」であり、公害の根絶と平和を希求する公害被害者は、「なくせ公害・守ろう地球環境」の実現のために、国のいっそうの努力を求めます。

全国公害被害者総行動実行委員会参加団体

2021年３月８日現在
・イタイイタイ病対策協議会・（一財）神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会
・安中緑の大地を守る会
・水俣病被害者の会全国連絡会
　・水俣病被害者の会
　・新潟水俣病被害者の会
・ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議
　・水俣病不知火患者会
　・新潟水俣病阿賀野患者会
・東京公害患者と家族の会
・川崎公害病患者と家族の会
・横浜市公害患者と家族の会
・南区公害病患者と家族の会
・四日市公害患者と家族の会
・大阪公害患者の会連合会
・神戸公害患者と家族の会
・倉敷公害患者と家族の会
・北九州市公害患者と家族の会
・千葉あおぞら連絡会
・泉南アスベストの会（旧泉南アスベスト国賠訴訟原告団）
・首都圏建設アスベスト訴訟統一本部
・大阪建設アスベスト訴訟原告団
・京都建設アスベスト訴訟原告団
・九州建設アスベスト訴訟原告団・弁護団
・瀬戸内の環境を守る連絡会
・よみがえれ！有明訴訟原告・弁護団
・川辺川利水訴訟原告団
・全国水害被災者連絡会
・道路住民運動全国連絡会
・スモンの会全国連絡協議会
・薬害ヤコブ病被害者・弁護団全国連絡会議
・薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団
・第２次新横田基地公害訴訟原告団・弁護団
・第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団
・名古屋新幹線公害訴訟団
・カネミ油症被害者全国連絡会
・「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団
・原発事故の完全賠償をさせる会
・元の生活をかえせ・原発事故被害いわき市民訴訟原告団・弁護団
・ふるさとを返せ・福島原発避難者訴訟原告団・弁護団
・福島原発事故津島被害者原告団・弁護団
・福島原発被害東京訴訟原告団
・原発賠償関西訴訟原告団・弁護団
・だまっちゃおれん原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜原告団
・福島原発かながわ訴訟原告団
・化学兵器被害解決ネットワーク
・公害・地球環境問題懇談会
・全国公害弁護団連絡会議